表6.1.原子力事故時における人々の防護の最適化に用いる参考レベル
対応者（表3.1参照） 緊急被ばく状況 ≤100 mSv* 例外的な状況†
†委員会は、緊急時対応の初期段階において例外的な状況にある対応者（responder）に対して、重篤な確定的影響を回避するため、1Gy程度の被ばく量を超えないように実行可能なあらゆる措置を講じることを引き続き推奨する(ICRP,2012a)。
上記について：
原子力事故「対応者」に、1Gyまでの被曝を許容するための巧妙な操作が行われている、という不安を払拭できません。
あたかも、「1Gy程度の被ばく量を超えないように実行可能なあらゆる措置」が存在しているかのような前提・記述は、許しがたい。
大規模原発事故は、いつ、どこで発生するか、わからない。同時多発だってありうる。
日本の現状、および福島原発事故の対応をみても、教育訓練された、完全な装備を装着可能な状態で、緊急対応専門チームが常時待機している状況ではない。
日本に住み、幾つかの「被曝事故」を経てくると、もとより情報開示はないが、
事故「対応者」という名の元に、そこにいる、消防士、警官、医療従事者、作業員、自治体職員、市民ボランティアなど（日本では「等」は無限定を意味する）、および自衛隊は、放射能の知識も訓練も完全な装備もなく、おそらく、最新の情報どころか基本的な情報すら伝達されず、「火事発生」「爆発事故」「負傷者がいる」「怪我人が多数」というだけの通報で、過酷事故現場に動員される可能性が目に見えるようです。
日本語訳）6結論（227）文中の 「透明性」 「包括性」 「説明責任」 「選択の自律性」 「自ら決定（彼らの尊厳の尊重）」。
上記について：現実・実態・本質とかけ離れた、これほどの「ＩＣＲＰ夢物語」は、どこに存在するのでしょうか？
私たちが生きている日本では、「情報の隠蔽」 「住居・生活や教育を人質にした被曝の強要」 「あらゆる事実・実害を風評としてねじ伏せる」。
原子力事故は、生命や健康を奪うだけでなく、尊厳も、真実も、生きていく大地も海も、すべてを奪い尽くしています。
勧告案の「放射線防護」「最適化」「勧告」などの言葉は、中立を装っているが、致死線量を容認する基準を覆い隠しているにすぎず、空恐ろしい「ＩＣＲＰ勧告改定案」に怒りで身体が震えます。