福島第一原子力発電所の災害事故と避難関連死の対策について
2011年福島第一原発災害によって福島県浜通り地区はいまだに帰還できない地域が残っている。日本は年間20mSvを超えない区域を帰還可能なエリアに指定した。しかしその基準は年齢別ではない。2011年以前から日本には一般公衆年間1mSvという基準がある。一般公衆とは市民から見れば就業前の子供児童のことと言える。そのため今回の浜通りの帰還できる地域では18歳以下の帰還率は低い。
年間20mSvという基準は放射線従事者にとって将来健康に悪影響のない数値である。したがって18歳以上にとってはなんら影響は与えないと考えられる。しかし国は福島原発災害の以前から放射線の影響に対して大人と児童ではその影響リスクに差があると言ってきた。
どんな公害でも大人と子供ではその影響は異なる。母親は子供にはなるべく悪影響のないように子供を守る。だから今回のフクイチ災害では国が決めたところの年齢差のない基準には従順にはなれず、子供は帰還させないのである。
逆に国は従来から放射線従事者には生涯１Svという基準を設定してきた。だから65歳以上の大人は残りの人生が25年ならばその25年の間に1Svは許容可能な数値と言える。それは年間40mSvとなる。つまり65歳以上の大人はもっと早めに帰還させるべきである。
このことは避難区域で帰還できないことが理由で長期にわたっての死亡約1700人に達したことの原因にもなっている。帰還を速めれば死者数は減ったと言える。
つまり、18歳以下の一般大衆への基準年間１ｍSvと、18歳以上の基準である年間20mSvと、65歳以上には年間40mSvというふうに年齢差による基準を設けるべきである。それが今回の65歳以上の避難関連死者1700人を減らす対策と考えられる。
従来から一般大衆1mSvを設定してきた以上は年間20mSvを公言しても市民は信用しない。
また65歳以上に対して基準を緩和しても市民は許容すると思われる。