今回のPubulicationの目的は、Abstractの冒頭に書かれているように、原発大事故が起こった場合に、人々や環境を守るための枠組みを提供すること、それをチェルノブイリや福島の経験を踏まえて行うのだとされている。それを緊急時と長期的な回復期に分けて考慮するのだという。
実際には福島事故による放射線被害はまだ続いているのに、それは過去の「経験」の中に入れられている。福島事故の経験が示しているのは、大きな被ばくは避けられないこと、それに伴う人々の苦悩が続いているということである。
実際には、原発大事故が起これば大量の被ばくが免れないことを今回のPublicationも前提としている。テーマは、年間１ミリシーベルトのレベルを超えることを許すが、それをどの程度までどのように許すかという問題として立てられている。１〜２０ミリシーベルトの低い方（１０ミリシーベルトまで）をどう想定するか等が検討の対象になっている。
しかし、通常運転中の被ばく限度を１ミリシーベルトとするのであれば、大事故時には個人の被ばく線量は１ミリシーベルトより下げるべきである。そうしないと、集団被ばく線量がきわめて大きなものになり、ガンの発生等を防ぐことはできない。
放射線被ばくはいかに低くても被害が起こり得るという原理はICRPも認めている。たった１本の放射線（１個の超高速粒子）が飛ぶだけで、遺伝子細胞の何十万か所が破壊され得るというのが、核レベルのエネルギーのもつ恐ろしさである。
今回のPubulicationも原発大事故を想定することで、このような人類の破壊が起こることを想定しながら、それを許すという結果をもたらしている。原発の大事故を想定するのであれば、年１ミリシーベルトの限度を超えることを許さない方策を求めること、それが不可能だというのであれば、原発の運転自体を止めることを求めるべきである。