東電福島原発事故においては、事故後の避難の指示が遅く、汚染に対して範囲が狭く、地震や津波被害のために、情報伝達が遅れたり、避難手段が無かった（津波の被害地に取り残され、原発事故のために救助出来ずに凍死や餓死）などの核汚染に起因する被害があった。しかし、被害は事故の直後だけではない。事故後、長期休暇に入っていた学校の再開にあたり、年間２０ミリシーベルトという基準が作られ、子ども達は汚染した学校に｢義務教育｣と称して連れ出され、被曝させられた。その最も象徴的なことが、学内における最も汚染した粉塵の除染を子ども達にさせたことである。子ども達はその放射性の粉塵の危険性を全く告知されずに、箒で掃いて除染させられたのだ。このような無防備な被曝教養が起きてしまったのは、防護基準が甘かったからに他ならない。基準緩和は論外である。