技術的なコメントに加え、一般論としての追加コメントです。 日本語のパブコメ締切日の１０月２５日にシンポジウムを東京で開催し（しかも英語で）、被災地の福島で公聴会を実施しないまま、しかもこの日本語パブコメのシステム（文字化け等が多い）が不備のまま、パブコメを閉め切る事には大反対です。パブコメ締切を最低でも２週間延期してください。 ＩＣＲＰは日本政府と一緒になって、被災地・福島県民を愚弄し、切り捨てに走っているものと受け取らざるを得ません。 ほとんどの日本人（福島県民は）はこの勧告案には大反対しています。 勧告案策定にはステークホルダー（福島県民）の意見を十分聞き、反映させる事は必須のはずです。 まずは今回の勧告案を半年から１年延期し、少なくとも福島と東京での公聴会（シンポジウムではなく）を数回実施し、十分に住民の意見を聞いた上での勧告とすべきです。 この費用は日本政府（内閣府や規制庁、外務省、経産省等）や、某財団から捻出してもらう事です。 ＩＣＲＰの勧告を日本政府が都合の良いように活用（悪用）しているわけですから、新勧告案策定にあたり日本政府が条件を付けずに資金を提供すべきです。 ＩＣＲＰの本間委員が規制庁職員を兼務し、出張費・滞在費・業務費用等すべて規制庁（日本政府）から出でいます。従い今回の新勧告案が公平・中立の立場から策定されたものではない事は明らかです。 今回の勧告案は一旦白紙に戻し、公聴会等を福島県内の数か所を含め日本全国で実施し、被害者の意見を十分にくみ取ったものとすべきです。日本政府や原子力ムラの意見だけを反映するものであっては なりません。それが科学者の倫理のはずです。この新勧告案は被害者の基本的人権や個人の価値観を踏みにじるものです。 そして、２５日に東京で開催されるシンポジウムでは、午後はスピーカーが全員日本人でありながら日本人向けに英語で話すというのは如何なものでしょうか？ 通訳の費用が出せないというなら、日本人のスピーカーは日本語で語るべきです。 今回のシンポジウムは誰が一体主役なのでしょうか？ 正しく参加者（日本人）に伝える事が今回の目的のはずです。 これでは目的を果さず、説明をしたという単なるアリバイつくりという事になりませんか？しかもパブコメ締切日に設定するなど、単なるアリバイ作りと言わざるをえません。 最低でも２週間のパブコメ延期は必須です。 英語しかわからない人（ＩＣＲＰ事務局等）が含まれていれば、内部で事前に英語で説明しておけば済む話ではないでしょうか？ ＩＣＲＰは何か取り違えていませんか？是非ご検討をお願いいたします。