福島原発事故から約1ヵ月後の2011年4月19日、学校の再開に関わる政府方針「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」が示された。その骨子は、ICRPの『非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル』1〜20m㏜/年を暫定的な目安として設定し、今後できる限り、児童生徒の受ける線量を減らしていくこととしたもので、ここから複雑な換算を行って、福島県内の幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量3.8μ㏜/時間が導かれた。
この「暫定的考え方」は大きな社会問題となって、10日後には内閣官房参与を任じられていた放射線安全学の小佐古(こさこ)敏(とし)荘(そう)東大教授が辞任し、その際に同氏は「年間20m㏜近い被曝をする人は、約84,000人の原子力発電所の放射線作業従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからして受け入れがたいものです」とし「小学校の校庭の利用基準に対して、この年間20m㏜の数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます」と論じている。
この政府の方針により、福島県や他の線量の多い地域の住民は、起こりうる放射線被害そのものに苦しみ、日常生活上、多くの対策をとらなくてはならない上に、政府や県、市町村等の被災者対策の不十分さにより、いっそうの苦しみを背負うことになった。放射性物質の調査の少なさや偏り、移住や疎開に対する支援対策の弱さ、食品安全対策への不安、農作物・畜産物・水産物に対する基準のあやふやさ、除染に対する支援の少なさ、補償の少なさ、補償を求めるための行動の困難さや煩雑さ、放射線リスク評価が人によって異なることによる、不和・葛藤などが重なり、避難した人々も含め、地域住民の怒りと悲しみ、そしてストレスは極めて深刻なものとなっている。
以上を踏まえ、第1点目として、日本政府の「暫定的考え方」は、ICRP2007年基本勧告（Publ.103）に基づくPubl.109と Publ.111に依拠したものとされているが、今回のICRPの改訂草案は、先に述べた福島県民の混乱・錯綜の中で強行しようとする状況下にあり、真に住民の不安や疑念を払拭するためならば、他のタスクグループが進めている「実効線量の再検討」や「低レベル放射線の被曝影響評価」などの重要な見直し作業の結果を確認したうえでの再検討が必要である。
第2点目として、草案では「復旧過程の公衆と環境の防護は、当局・専門家・ステークホルダーが協働して相互に専門的取組をおこない、実践的な放射線防護文化を醸成し、経験や情報を共有する」とあるが、国は説明会を開催するものの、あくまで形式的に「説明」するだけで、住民参加者の意見を斟酌することはなく、住民の疑問は解消されないまま、小児甲状腺がんの多発やその他の疾病への不安は、ますます高まっているのが実情である。意思決定にステークホルダーを参加させるのであれば、その意思をきちんと勧告に反映したうえで、部分的なつまみ食いをさせないよう縛りをかけることが必要である。