2017年11月30日、福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターが、二巡目の甲状腺超音波検査（2014年4月〜2016年3月）の結果を発表した。個々人の外部線量にもとづいて福島県の地域を4グループに分けた；避難区域等13市町村（高線量地域）、中通り（福島中央部、中線量地域）、浜通り（太平洋岸で避難区域の上下、低線量地域）、会津地方（内陸部、極低線量地域）。各地域の甲状腺がんの発症は、高線量地域で21.4人/10万人/年、中線量地域で13.4人/10万人/年、低線量地域で9.9人/10万人/年、極低線量地域で7.7人/10万人/年であった。外部放射線量が、福島第一原発事故後の福島県の子ども達の甲状腺がんの発症に関与していることは明らかである。それにもかかわらず、今回のICRP文書作成委員会は、福島県で見出された小児甲状腺がんが事故後の放射線被ばくによるとは考えられない、と述べている。