一般公衆の追加被曝線量は、年間１ｍＳＶを基本とすべきです。
放射性物質が環境中に漏洩する事故が発生した際、一般公衆の追加被曝線量が年間1ｍＳｖを超えることが確実な場合、或いは超えてしまった場合に備えて、
１．原子力事業者と国は、健康診断と治療費の全額を保証する制度を予め用意し、資金を積み立てておくこと
２．居住地移転に関する制度を予め整備し、資金を積み立てておくこと。
３．何れも、原子力事業者でまかえない場合には、国の無限責任とする
以上を、原子力を利用している国に「公衆の被曝防護の為の制度整備として推奨する」ことを盛り込んで下さい。