・nuclear countries(核国家)の国民となることは望んでいません。
2011年3月11日に発生した東日本大震災の地震、津波、東電原発爆発事故により、福島県民の生存権はことごとく破壊されました。多量の放射性物質の拡散で、豊かな自然環境は汚染され、福島県民、東日本の国民は無用の被ばくを受けました。原子力ムラの安全神話に侵され騙されていた人々には、ＳＰＥＥＤＩの情報提供も安定ヨウ素剤投与もされませんでした。アドバイスをしたのはＩＣＲＰですか。多くの人が健康を害し、命を縮めました。塗炭の苦しみを与え、人々を混乱に陥れ、不幸を提供し無責任極まりない、核・原子力の推進は、弱い人々の犠牲で成り立っています。福島原発事故の教訓を生かして核施設を早急に撤廃してください。nuclear countries(核国家)は止めてください。
・人々が被ばく防護に関する政策決定に参加する権利、被ばくを避ける権利を保障すべきです。
日本政府は、ＩＣＲＰ勧告を恣意的、部分的に運用し、ＩＣＲＰの現存被ばく時の参考レベル（年1-20ｍ㏜の下方から選択、１ｍ㏜）採用しませんでした。ＩＣＲＰ勧告が強調する「ステークホルダーの関与」は、避難区域設定、再編、解除、子ども・被災者支援法基本方針策定など、重要な政策の決定の際には行われませんでした。また、反対意見を述べても無視されました。
・緊急時・回復期においても被ばく基準の引き上げをすべきではない。
原発事故後の緊急時、回復期に、平常時で公衆の被ばく限度としている年1ｍ㏜より高い基準を採用して、子ども、妊婦、一般人に許容することは避けるべきです。
・政府、原子力事業者の賠償や支援などの責任についてもしっかりと盛り込むべき。
避難、帰還、居住などの選択は、賠償や支援があって可能となります。日本の避難者の困窮は賠償や支援政策の不備がもたらしています。
・回復期の参考レベルの表記が分かりづらい、原則１ｍ㏜とすべき。
・緊急時、回復期に関して、時間的上限を設けるべき。
緊急時、最大100ｍ㏜の参考レベルを1年間継続することは避けるべき。
・「閾値なしの線形モデル」の採用を明記すること。
・ボランティア活動を行う市民を緊急時の対応者に含めることは、認めがたい。
・避難政策や被ばく防護に関して、日本政府の方針に対して批判的なレポート、文献、各種報道、被害者の声や置かれた状況に関する資料等を幅広く参考にすべきである。