放射性物質の利用が始まってから、そのリスクについての知見がひろがり、人間に対する放射線防護の体制がとられてきた歴史があります。ICRPにおいても、これまでは低線量被ばくの影響について閾値がないとするLNTモデルを採用し、一般公衆の線量限度を年間１mSvとしてきました。しかし、今回の改訂は、妊産婦や乳幼児のような特に被ばくの影響を受けやすい人々にとって、実効性のある放射線防護になっているのかが疑問です。少なくとも、これまで積み上げてきた無用な被ばくを低減させる姿勢を示してください。
日本では、福島第一原発事故後の原発稼働を進めるために、放射線防護の規制をどんどん緩める方向に向かっています。放射性物質の影響は知覚では感じられないだけに、徹底的な測定や調査をすることで初めて科学的な知見を得ることができます。ICRPに求めることは、まず、放射線リスクが上昇した場合には、即座に徹底的な測定を基本的な姿勢として記述してほしいと考えます。環境（大気・土壌・河川や海洋）はもちろんですが、被災地域の住民ついての外部被ばく・内部被ばくの測定は欠かせません。前回の原発事故時において、国は子どもたちの被ばくの測定を妨げたり、線量を測定しても本人に知らせることがなかったと聞いています。低線量被ばくの影響が本当にないのかどうかは、継続的な測定と健診が必要です。
原発事故により拡散される放射性物質の種類や量は、地球環境にとって無視できないリスクとなっています。事故が起きた後に基準を緩めることだけはやめてください。