ＩＣＲＰ新勧告案には賛成できない
国際放射線防護委員会ＩＣＲＰ、放射線防護に関する各種の情報を集めてさまざまな勧告を発表しており、これに沿った基準をＩＡＥＡが作って来た経緯がある。このＩＡＥＡの基準は各国の制度に取り込まれ、放射線防護に関する実質的な国際基準として機能している。
今回ＩＣＲＰから提示された新勧告案は、Reference Levelとして、従来の緊急時被爆状況について、「20〜100ｍＳｖ」が「100ｍＳｖ以下」と提示されているが、これは数値の上限は変わらないが、下限の数値20〜の表示を削除しており、より100ｍＳｖに近い範囲を積極的に認めたものと理解される。
また、従来の現存被爆状況についても、「1~20ｍＳｖの低いほう、長期的には年間1ｍＳｖ」が「年間10ｍＳｖ以下、長期的な目標は年間1ｍＳｖ程度」と変更する内容となっているが、ここでも下限が具体的に示されないところから、“10ｍＳｖ以下なら何でもよい”とのメッセージを与えかねない。その後でも、「長期的には年間1ｍＳｖ」が「長期的な目標は年間1ｍＳｖ程度」とされ、目標と程度といった値を曖昧にさせる字句が追加されている。
上記を通じて言えることは、公衆が受ける被曝を拡大させる方向に導くものであり、地上に生きるものとして許容することはできない。
ＩＣＲＰは放射線防護に関する基準を提示するのがその機関の存在意義だとすれば、各種の数値を曖昧化させ、解釈の幅を拡げようとする方向の新勧告案は、自己の存在意義を否定し、機関への信頼を損ないかねないものである。今、ＩＣＲＰが求められているのは、チェルノブイリ、フクシマなど過去の悲惨な核事故に学び、目標が人間のための放射線防護であり、Protectionが核関連事業者を守ることではないことを肝に銘じることである。