先の投稿を所属を含め一部修正します
東電福島原発事故においては、事故後の避難の指示が遅く、汚染に対して範囲が狭く、地震や津波被害のために、情報伝達が遅れたり、避難手段が無かった（津波の被害地に取り残され、原発事故のために救助出来ずに凍死や餓死）などの核汚染に起因する被害があった。しかし、被害は事故の直後だけではない。事故後、長期休暇に入っていた学校の再開にあたり、年間２０ミリシーベルトという基準が作られ、子ども達は汚染した学校に｢義務教育｣を口実に連れ戻され、被曝させられた。その最も象徴的なことが、学内における最も汚染した粉塵の除染を子ども達にさせたことである。子ども達はその放射性の粉塵の危険性を全く告知されずに、箒で掃いて除染させられたのだ。このような無防備な被曝強要が起きてしまったのは、防護基準が甘かったからに他ならない。基準緩和は論外である。また、このように容易に防げた被曝をわざわざさせてしまうようなこと（例えば、汚染したグラウンドで野球、サッカー、ラグビーなどの部活動を無制限にさせてしまったり、原発から大量の放射性物質放出が続く状態で、屋外での合格発表行い、汚染したプルームの中への外出を強要するなど）は広く福島の教育現場で行なわれていた事実である。しかし、そのような情報がICRPに届いていたのであろうか。日本からIはCRPの委員が何人も入っているが、彼らがこのような被曝防護の失敗について語っているのであろうか。このような福島での失敗を日本人ICRP委員が指摘したことを、私は聞いたことが無い。基準を緩める新勧告は撤回すべきであり、日本での情報を届ける役を果たしていない、現在の日本人ICRP委員は辞めさせる必要があると思う。